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平成６年３月２９日
兵庫県条例第１６号
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 緑豊かな環境形成地域（第７条・第８条）
第３章 環境形成区域（第９条―第１５条）
第４章 開発行為の許可（第１６条―第２３条）
第５章 開発行為の協定（第２４条―第２６条）
第６章 開発行為の届出（第２７条―第３０条）
第７章 計画整備地区（第３１条―第３７条）
第８章 雑則（第３８条―第４８条）
第９章 罰則（第４９条―第５２条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条
この条例は、適正な土地利用の推進、森林及び緑地の保全、緑化の推進並びに優れた景観の形成を図ることにより、緑豊かな地域環境を形成し、もって自然的環境と調和した潤いのある地域社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条
この条例において「建築物」とは建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に定める建築物を、「建築」とは同条第１３号に規定する建築をいう。
- この条例において「特定工作物」とは、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１１号に規定する特定工作物をいう。
- この条例において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
- この条例において「森林」とは、樹木又は竹が集団で生育している土地及びその上に生育している樹木又は竹並びに樹木又は竹の集団的な生育に供される土地をいう。
- この条例において「緑地」とは、樹木、竹又は芝その他の地被植物の生育している土地及び樹木、竹又は芝その他の地被植物の生育に供される土地のうち、森林以外の土地をいう。
- この条例において「公共施設」とは、道路、公園、その他規則で定める公共の用に供する施設をいう。
（県の責務）
第３条
県は、緑豊かな地域環境の形成に関する基本的かつ総合的施策を策定し、及びこれを実施するとともに、市町の実施する緑豊かな地域環境の形成に関する施策を援助し、かつ、その総合調整を図るものとする。
（市町の責務）
第４条
地域の特性に応じた緑豊かな地域環境の形成に関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、県が実施する緑豊かな地域環境の形成に関する施策に協力するものとする。
（県民の責務）
第５条
県民は、自ら進んで森林及び緑地の保全、緑化の推進並びに優れた景観の形成に努めるとともに、県及び市町の実施する緑豊かな地域環境の形成に関する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第６条
事業者は、その事業活動を行うに当たっては、森林及び緑地の保全、緑化の推進並びに優れた景観の形成を図るために必要な措置を講ずるとともに、県及び市町が実施する緑豊かな地域環境の形成に関する施策に協力しなければならない。
第２章 緑豊かな環境形成地域
（緑豊かな環境形成地域）
第７条
知事は、関係市町長と協議して、次の各号のいずれにも該当する地域を、緑豊かな環境形成地域として指定することができる。
- 自然的社会的諸条件からみて、市町の区域を超えた広域の見地に配慮した土地利用のあり方を定めて地域整備を図ることが必要であると認められる地域
- 地域の特徴を表す自然的環境がよく保全されており、当該自然的環境を中心に地域整備を図ることが必要であると認められる地域
- 公共施設の整備に状況及び見込み並びに県民の利用上必要な立地条件からみて住宅、工場、レクリエーション施設等の新たな整備が確実と見込まれる地域
- 市町長は、市町の区域を超えた見地から積極的に緑豊かな地域環境の形成を図ることが必要であるとして関係市町間における協議が成立した地域については、緑豊かな環境形成地域の指定を要請することができる。
- 知事は、緑豊かな環境形成地域を指定しようとするときは、あらかじめ、付属機関設置条例（昭和３６年兵庫県条例第２０号）第１条第１項に規定する緑豊かな環境形成審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴くものとする。
- 知事は、緑豊かな環境形成地域を指定したときは、その旨及びその地域を告示するものとする。
- 前各項の規定は、緑豊かな環境形成地域の指定の変更に準用する。
（地域環境形成基本方針）
第８条
県は、緑豊かな環境形成地域を指定しようとするときは、関係市町長と協議して、当該緑豊かな環境形成地域における緑豊かな地域環境の形成に関する基本方針（以下「地域環境形成基本方針」という。）を定めるものとする。
- 地域環境形成基本方針には、次の事項を定めるものとする。
- 地域の特性に応じた緑豊かな地域環境形成に関する基本構想
- 適正な土地利用の推進を図るための地域の区分に関する基本的事項
- 森林及び緑地の保全、緑化の推進並びに優れた景観の形成に関する基本的事項
- 知事は、地域環境形成基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。
- 前項の規定は、地域環境形成基本方針の変更について準用する。
第３章 環境形成区域
（地域の区分）
第９条
緑豊かな環境形成地域を次に掲げる区域の区分する。
- 森林としての土地利用を通じてとくに緑豊かな地域環境の保全を図るべき区域
- 森林と当該区域において整備される建築物、工作物及び公共施設（以下「建築物等」という。）が調和した緑豊かな地域環境の形成を図るべき区域
- 農地と当該区域において整備される建築物等が調和した緑豊かな地域環境の形成を図るべき区域
- 市街地又は相当規模の集落として緑豊かな地域環境の形成を図るべき区域
- 知事は前項の規定にかかわらず、スポーツ、レクリエーション、教養文化活動等の多様な活動に資するための機能の整備を図るべき区域その他当該緑豊かな環境形成地域のみて同項の規定による区分によることが適当でないと認められる区域があるときは、当該区域を同項各号に掲げる区域とは別に区分することができる。
（環境形成区域の案の作成）
第１０条
知事は、関係市町長と協議して、前条第１項各号に掲げる区域及び同条第２項の規定により区分された区域（以下これらを「環境形成区域」という。）
（公聴会の開催等）
第１１条
知事は、環境形成区域の案を作成しようとする場合において、必要があると認められるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
（環境形成区域の案の縦覧等）
第１２条
知事は、環境形成区域を指定しようとしたときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該環境形成区域の案を、当該公告の日から起算して２週間公衆の縦覧に供するものとする。
- 前項の規定による公告があったときは、当該緑豊かな環境形成地域の及び利害関係人は、同項の規定による縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された環境形成区域の案について、知事に意見書を提出することができる。
（環境形成区域の指定）
第１３条
知事は、関係市町長と協議して、環境形成区域を指定するものとする。
- 知事は、環境形成区域を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。
- 知事は、前項の規定により環境形成区域の案について審議会の意見を聴こうとするときは、前条第２項の規定により提出された意見書の要旨を、審議会に提出するものとする。
- 知事は、第１項の規定により環境形成区域を指定したときには、その旨及びその区域を告示するものとする。
（環境形成区域の変更）
第１４条
第１０条から前条までの規定は、環境形成区域の指定の変更に準用する。
（地域環境形成基準）
第１５条
知事は、環境形成区域を指定しようとするときには、当該緑豊かな環境形成地域のそれぞれの環境形成区域（第９条第１項第１号に掲げる区域に限る。）における開発行為に係る緑豊かな地域環境の形成に関する基準（以下「地域環境形成基準」という。）を定めるものとする。
- 地域環境形成基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。
- その他緑豊かな地域環境の形成を図るために知事が必要と認める事項
- 第１２条及び第１３条の規定は、地域環境形成基準の決定又は変更に準用する。
第４章 開発行為の許可
（開発行為の許可）
第１６条
環境形成区域（第９条第１項第１号に掲げる区域に限る。）内において、開発行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りではない。
- 自己の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
- 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの
（開発行為の基準）
第１７条
知事は、前条の許可（以下「開発許可」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る開発行為が、次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、これを許可してはならない。
- 緑豊かな地域環境の形成のために必要な相当規模の森林が開発をする土地の区域（以下「開発区域」という。）内に保全されるように設計が定められていること。
- 開発区域内に存する貴重な植生が保全されるように設計が定められていること。
- 開発区域内の優れた景観の形成要素となるべき地形及び植生が保全されるよう設計が定められていること。
- 開発区域内の建築物等が、主要な道路、航路、市街地等からの展望を妨げないように適正に配置されるよう設計が定められていること。
- 前項各号に掲げる基準を適用するについて必要な技術細目は規則で定める。
- 知事は、開発許可をしようとするときは、あらかじめ、関係市町長及び審議会の意見を聴くものとする。
- 開発許可には、緑豊かな地域環境の形成するために必要な限度において条件を付すことができる。
（許可又は不許可の通知）
第１８条
知事は、開発強化の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可のしょぶんをするものする。
- 前項の規定による処分をするときには、文書をもって当該申請者に通知するものとする。この場合において、不許可の処分をするときは、その理由を併せて通知するものとする。
（工事の完了の届出）
第１９条
開発許可を受けた者は、当該開発区域（開発区域を工区に分けたときは、工区）の全部について当該開発行為に関する工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なくてはならない。
（開発行為の廃止の届出）
第２０条
開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なくてはならない。
（開発許可に基づく地位の承継）
第２１条
開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該開発許可に基づく地位を承継する。
- 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発許可に関する工事を施工する権原を所得した者は、知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地を承継することができる。
（開発行為の内容の変更）
第２２条
第１６条から第１８条まで及び次条の規定は、第１６条軒邸による開発行為の内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
（国等に関する特例）
第２３条
環境形成区域（第９条第１項第１号に掲げる区域に限る。）内において、国又は地方公共団体その他規則で定める法人（以下「国等」という。）が行う開発行為については、開発許可を受けることを要しない。この場合において、当該国等の機関は、その開発行為をしようとするときには、あらかじめ、知事にその内容を通知しなければならない。
- 知事は、前項の規定による通知があった場合において、当該通知に係る開発行為が緑豊かな地域環境の形成に支障があると認めるときには、当該通知をした国等の機関に対し、必要な要請をすることができる。
第５章 開発行為の協定
（協議）
第２４条
環境形成区域（第９条第１項第１号に掲げる区域を除く。）内において、開発行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該開発行為の内容について知事に協議しなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りではない。
- 自己の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
- 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの
- 知事は、前項の規定による協議があったときは、当該協議に係る開発行為の内容が、地域環境形成基準と同等以上の内容となるよう求めるものとする。
（環境形成協定）
第２５条
知事と前条第１項の規定による協議をした者は、当該協議が成立したときは、当該協議に係る開発行為について緑豊かな地域環境の形成に関する協定（以下「環境形成協定」という。）を締結するものとする。
- 環境形成協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（国等に関する特例）
第２６条
第２３条第１項前段の規定は、第２４条第１項の規定による開発行為について準用する。
第６章 開発行為の届出
（開発行為の届出）
第２７条
環境形成区域（第９条第１項第１号に掲げる区域を除く。）内において、開発行為をしようとする者（当該開発行為について環境形成協定を締結した者を除く。）は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該開発行為の内容を知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りではない。
- 自己の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
- 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの
（指導又は助言）
第２８条
知事は、前条の規定による開発行為の届出があった場合において、当該届出に係る開発行為が地域環境形成基準に適合しないと認めるときには、当該届出をした者に対し、必要な指導又は助言を行うものとする。
（開発行為の内容の変更）
第２９条
前２条の規定は、第２７条の規定による開発行為の内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
（国等に関する特例）
第３０条
第２３条の規定は、第２７条の規定による開発行為の届出について準用する。
- 前項において準用する第２３条の規定は、第２７条の規定による開発行為の内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
（整備計画）
第３１条
環境形成区域（（第９条第１項第１号に掲げる区域を除く。）のうち、周辺の地形、建築物等の立地の状況等からみて開発行為若しくは建築物等の整備を一体的に促進し、抑制し、又は開発行為若しくは建築物等の整備に際して特別の配慮をすべき区域について、当該区域の存する市町は、規則で定めるところにより、緑豊かな地域環境の形成を図るために当該区域の特性に応じた整備計画（以下「整備計画」という。）を作成し、知事の認定を申請することができる。
- 前２項の規定は、第１項に規定する区域内の土地の所有者その他当該土地について権利を有する者（以下「土地の所有者」という。）の全員の同意を得た者について準用する。
（認定の基準）
第３２条
知事は、前条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の認定（以下「計画の認定」という。）の申請があった場合において、申請に係る整備計画が、次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
- 整備計画の内容が地域環境形成基本方針に適合するものであること
- 整備計画の内容を実現することが、より適正な土地利用の推進に資するものであること。
- 整備計画の内容が、一体として当該区域の特性に応じた緑豊かな地域環境の形成に資するものであること。
- 第１２条及び第１３条のきていは、計画の認定について準用する。
（認定計画の変更）
第３３条
計画の認定を受けた者は、当該計画の認定を受けた整備計画（以下「認定計画」という。）の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、知事の認定を受けなければならない。
- 第１２条及び第１３条の規定は、前項の認定について準用する。
（開発行為等の届出）
第３４条
認定計画に係る区域（以下「計画整備地区」という。）において開発行為又は建築物の建築（以下「開発行為等」という。）をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該開発行為等の内容を知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる開発行為等については、この限りではない。
- 計画整備地区の特性に応じて知事が定める規模未満の開発行為等
- 非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為等
- 通常の管理行為、軽易な行為その他行為で規則で定めるもの
- 前項の規定による届出があった開発行為については、第２４条第１項の規定による協議及び第２７条の規定による届出を要しない。
（指導又は助言）
第３５条
知事は、前条第１項の規定による開発行為等の届出があった場合において、当該届出に係る開発行為が認定計画に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な指導又は助言を行うものとする。
（開発行為等の内容の変更）
第３６条
前２条の規定は、第３４条第１項の規定による開発行為等の内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）に準用する。
（国等に関する特例）
第３７条
第２３条の規定は、第３４条第１項の規定による開発行為等の届出について準用する。
- 前項において準用する第２３条の規定は、第３４条第１項の規定による開発行為等の内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）に準用する。
第８章 雑則
（優れた景観の形成の促進）
第３８条
県は、緑豊かな環境形成地域において、優れた景観の形成を図るため、景観の形成等に関する条例（昭和６０年兵庫県条例第１７号）の適用を積極的に図るものとする。
（開発行為及び建築物等の整備への配慮）
第３９条
県は、緑豊かな景観形成地域において、開発行為及び建築物等の整備を行うときは、地域環境形成基準及び認定計画の内容に配慮するものとする。
（緑豊かな地域環境の形成に関するその他の施策）
第４０条
県は、森林及び農地の有する公益的機能を高度に発揮させるために必要な施策その他の施策の実施により、緑豊かな地域環境の形成を図るものとする。
（支援）
第４１条
県は、環境形成協定の履行及び認定計画の達成のために必要な支援を行うよう努めるものとする。
（法令の許可等への配慮）
第４２条
知事は、開発許可を受けた開発行為、環境形成協定を締結した開発行為、第２７条の規定により届出のあった開発行為又は第３４条第１項の規定により届出のあった開発行為等で、緑豊かな地域環境の形成に支障がないと認めるものについて、法令の規定に基づいて許可、認可その他の処分を行うに当たっては、当該開発行為又は開発行為等が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。
（土地等の買取りの希望の申出等）
第４３条
環境形成区域（第９条第１項第１号に掲げる区域に限る。）内の土地の所有者等は、開発許可を受けることができないため、その土地の利用に著しく支障を来すこととなる場合は、知事に対し、当該土地の買取りを希望する旨を申し出ることができる。
- 知事は、前項の規定による申し出があった場合において、関係し町及び規則で定める法人（以下「市町等」という。）が当該申出に係る土地等の買取りを希望するとき、又は県が当該申出に係る土地等の買取りをする必要があると認めたときは、市町等又は県が当該申出に係る土地等の買取りの協議を行う旨を当該申出をした土地の所有者等に通知するものとする。
（監督処分等）
第４４条
知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、緑豊かな地域環境を形成するために必要な限度において、開発許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又はその開発行為の中止を命じ、若しくは相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難な場合に、これに代わるべき必要な措置をとることができる。
- 第１６条（第２２条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、開発行為を行った者
- 偽り竿の他不正な手段により開発許可（開発行為の内容の変更の許可を含む。以下同じ。）を受けた者
- 第１７条第４項（第２２条において準用する場合を含む。）の規定により開発行為に付した条件に違反した者
- 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、開発行為の中止を勧告し、又は相当の期限を定めて原状回復を勧告し、若しくは原状回復が著しく困難な場合に、これに代わるべき必要な措置をとることを勧告することができる
- 第２７条（第２９条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、開発行為をした者、
- 第３４条第１項（第３６条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、開発行為をした者、
- 第１項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときには、知事は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告するものとする。
（立入検査）
第４６条
知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第４４条第１項の規定による権限を行うため必要があると認めるときは、当該土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を調査することができる。
- 前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときには、これを提示しなければならない。
- 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものとして解してはならない。
（条例の適用除外）
第４７条
都市計画法第７条第１項の規定による市街化区域及び市街化調整区域については、第２章から第９章までの規定は、適用しない。
- 都市計画法第１２条の４第１項の規定による地区計画、住宅地高度利用地区計画、再開発地区計画、沿道整備計画及び集落地区計画の区域については、第４章から第９章までの規定は、適用しない。
（補則）
第４８条
この条例の施行について必要は事項は、規則で定める。
第９章 罰則
（罰則）
第４９条
第４４条第１項の規定による知事の命令に違反して者は、５０万円以下の罰金に処する。
第５０条
次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
- 第１６条（第２２条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、開発行為をした者
- 第１７条（第２２条において準用する場合を含む。）の規定により開発行為に付した条件に違反した者
第５１条
次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の罰金に処する。
- 第２７条（第２９条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 第４６条第１項の規定による立入検査を拒み、又は妨げた者
（両罰規定）
第５２条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
附則
（施行期日）
- この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲において規則で定める日から施行する。ただし、第１章から第３章までの規定並びに附則第８項及び附則第１０項の規定は、平成６年４月１日から施行する。
（淡路地域の良好な地域環境の形成に関する条例の廃止）
- 淡路地域の良好な地域環境の形成に関する条例（平成元年兵庫県条例第２２号。以下「淡路条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
- この条例の施行の際現に淡路条例第２条第１項に規定する淡路地域（以下「淡路地域」という。）である地域は、第７条第１項の規定により指定された緑豊かな環境形成地域とみなす。
- この条例の施行の際現に淡路条例第７条第１項に規定する土地利用区域（以下「土地利用区域」という。）である区域は、次に掲げる各区域に区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる第１３条第１項の規定により指定された環境形成区域とみなす。
- 淡路条例第７条第１項第１号に掲げるリゾート施設整備区域の区域 第９条第２項の規定により区分された区域
- 淡路条例第７条第１項第３号に掲げる開発指導区域の区域 第９条第１項第４号に掲げる区域
- 淡路条例第７条第２項第１号に掲げる第１種地域の区域 第９条第１項第１号に掲げる区域
- 淡路条例第７条第２項第２号に掲げる第２種地域の区域 第９条第１項第２号に掲げる区域
- 淡路条例第７条第２項第３号に掲げる第３種地域の区域 第９条第１項第３号に掲げる区域
- この条例の施行の際現に定められている土地利用区域に適用される許可の基準又は指導若しくは助言の基準は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる第１５条第１項の規定により定められた淡路地域に係る地域環境形成基準とみなす。
- 淡路条例第１３条第２項の規定による淡路地域の良好な地域環境に関する条例施行規則(平成元年兵庫県規則第２４号。以下「淡路規則」という。）別表第２に掲げる許可の基準 第９条第２項の規定により区分された区域に適用される地域環境基準
- 淡路条例第２４条第２項の規定による淡路地域の良好な地域環境に関する条例施行規則別表第３に掲げる許可の基準 第９条第１項第２号の規定により区分された区域に適用される地域環境基準
- 淡路条例第２４条第２項の規定による淡路地域の良好な地域環境に関する条例施行規則別表第４に掲げる許可の基準 第９条第１項第３号の規定により区分された区域に適用される地域環境基準
- 淡路条例第３７条及び淡路条例第２６条の規定による開発指導区域における指導又は助言の基準（平成２年兵庫県告示第６０７号） 第９条第１項第４号に掲げる区域に適用される地域環境基準
- この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に淡路条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
- 施行日前にした罰則の適用については、なお従前の例による。
（付属機関設置条例の一部改正）
第１条第１項の表淡路地域環境形成審議会の項の次に次のように加える。
| 緑豊かな環境形成審議会 |
緑豊かな地域環境の形成に関する条例（平成６年兵庫県条例第１６号）による緑豊かな地域環境の形成に関する重要事項の調査審議に関する事務 |
第１条第１項の表淡路地域環境形成審議会の項を削る。
（委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
- 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３５年兵庫県条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第１条中第７０号の３の次に次の１号を加える。
別表第１淡路地域環境形成審議会の項の次に次のように加える。
| 緑豊かな地域環境審議会 |
会長 |
日額 １５５００円 |
|
副会長 |
日額 １３０００円 |
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委員 |
日額 １２５００円 |
別表第２淡路地域環境形成審議会の委員の項の次に次のように加える。
| 緑豊かな地域環境審議会の委員 |
職員旅費条例中８級の職務にある者相当額 |
- 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
第１条中第７０号の３を削り、第７０号の４を第７０号の３とする。
別表第１淡路地域環境形成審議会の項及び別表第２淡路地域環境形成審議会の委員の項を削る。
（全県全土公園化の推進に関する条例の一部改正）
- 全県全土公園化の推進に関する条例（昭和６０年兵庫県条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第８条を次のように改める。
（緑化の推進に関するその他の施策）
第８条
県は、この条例に規定するもののほか、次に掲げる条例及びその他の施策の実施により、緑化の推進に関する施策を推進するものとする。
- 工業立地の適正化に関する条例（昭和４６年兵庫県条例６４号）
- 緑豊かな地域環境の形成に関する条例（平成６年兵庫県条例第１２号）
第２７条第２項に次の１号を加える。
第２９条第２項に次の１号を加える。
（屋外広告物条例の一部改正）
- 屋外広告物条例（平成４年兵庫県条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第３号を次のように改める。
- 緑豊かな地域環境の形成に関する条例（平成６年兵庫県条例第１６号）第７条第１項の規定により指定された緑豊かな環境形成地域（同条例第９条第１項第４号に掲げる区域及び知事が指定する区域を除く。）
第２３条第１項第５号を次のように改める。
- 緑豊かな地域環境の形成に関する条例第７条第１項の規定により指定された緑豊かな環境形成地域（同条例第９条第２項の規定により区分された区域に限る。）
附則（平成７年７月１８日条例第２３号）
この条例は、行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（平成７年兵庫県条例第２３号）の施行の日から施行する。
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