介護保険負担割合証について

平成27年度制度改正により、一定以上所得者の利用者負担の見直しが行われました

 介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
 この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、平成27年8月より、65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになります。ただし、1か月の利用者負担には上限額(高額介護サービス費)があります。すべての方の負担が2割になるわけではありません。

 厚生労働省作成リーフレット(PDF:374KB)

 

負担割合証を交付します

 毎年7月に要介護認定を受けている人全員に「介護保険負担割合証」を送付します。有効期限は1年間です
 介護サービスをご利用いただく場合は、被保険者証とともに負担割合証を事業者に提示してください。

2割負担になる人

  本人の合計所得金が160万円以上の人
  
ただし、以下のいずれかに該当する場合は1割負担になります。
   1.生活保護受給者
   2.本人が市民税非課税
   3.世帯に65歳以上の人が本人しかいない場合で、「年金収入+その他の合計所得金額(※)」が280万円未満
    (2人以上の場合はその合計が346万円未満)

    ※その他の合計所得金額   合計所得金額-公的年金等に係る所得金額(雑所得)

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地域福祉課窓口(第2庁舎1階) 

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