企業会計手法による財政分析

 住民の福祉の増進を主な目的にしている地方公共団体の会計は、地方自治法に基づき単年度の収入・支出を現金の動きとして、現金主義の単式簿記により予算・決算の手続きを行なっています。

  しかしながら、地方分権の推進や厳しい財政環境を背景にして、ストック情報への関心も高まり、各地方公共団体で発生主義の企業会計的手法を取り入れた新たな財政分析の一手法としてバランスシートや行政コスト計算書の作成の動きがすすみ、篠山市においても総務省の作成基準に基づくバランスシートと行政コスト計算書を平成13年度から作成してきました。

  その後、新たに「新地方公会計制度研究会報告書」や「新地方公会計制度実務研究会報告書」が示されたことから、それらの新たな基準にもとづく財務諸表(総務省方式改訂モデル)を平成19年度分から作成し、公表することとしました。

 

総務省方式改定モデル

平成26(2014)年度財務諸表【普通会計&連結ベース】(PDFファイル)

平成25(2013)年度財務諸表【普通会計&連結ベース】(PDFファイル)

平成24(2012)年度財務諸表【普通会計&連結ベース】(PDFファイル)

平成23(2011)年度財務諸表【普通会計&連結ベース】(PDFファイル)

平成22(2010)年度財務諸表【普通会計&連結ベース】 (PDFファイル)

平成21(2009)年度財務諸表【普通会計&連結ベース】(PDFファイル)

平成20(2008)年度財務諸表【普通会計&連結ベース】(PDFファイル)

 

旧総務省方式

■バランスシート

 

概要(2005年度)(PDFファイル)

概要(2004年度)(PDFファイル)

概要(2003年度)(PDFファイル)

概要(2002年度)(PDFファイル)

概要(2001年度)(PDFファイル)

 

 

■行政コスト計算書

 

概要(2005年度)(PDFファイル)

概要(2004年度)(PDFファイル)

概要(2003年度)(PDFファイル)

概要(2002年度)(PDFファイル)

概要(2001年度)(PDFファイル)

 

2006年度【総務省基準】(PDFファイル)

 
・この情報は役に立ちましたか?
   

 


●政策部行政経営課

tel: 079-552-5114 (直通)

Mail: gyosei_div★city.sasayama.hyogo.jp (※★を@に変換してください。)

 

このページの先頭へ戻る