老人医療費助成制度

~65歳以上70歳未満の高齢者にかかる医療費の一部を助成する制度です~

平成26年7月1日より自己負担割合及び自己負担額が改正されます

更新年月日:2015年3月1日

1.対象者


 65歳以上70歳未満の方。(一定以上の障害の状態にある人で、後期高齢者医療被保険者は除く。)
 ただし、所得基準があります。窓口にて老人医療費助成制度受給資格申請をしていただき、受給者に対して老人医療費受給者証を交付いたします。

 

2.所得による受給制限


 老人医療受給対象者は市民税非課税世帯で年金収入を加えた所得80万円以下の方です。

     

3.医療機関等での自己負担


 医療機関等の窓口で支払っていただく一部負担金は、かかった医療費の2割負担。昭和24年6月30日以前生まれの方は、経過措置があります。(【表1】参照)。

 

4.高額医療費の支給


 1か月の医療費の支払が【表1】の限度額を超えた場合、申請をされますと超えた分の払い戻しが受けられます。外来は個人ごとに計算し、入院を含む自己負担限度額は世帯で合算して計算します。ただし、合算対象は老人医療受給者のみです。健康診断料、予防注射料、入院時食事代や差額ベッド代、薬のビン代、往診の場合の負担金、診断書料、証明書料等保険外診療に該当するものは支給対象となりません。

<申請に必要なもの>
 医療機関等の領収書・健康保険証・老人医療費受給者証・印鑑・口座番号のわかるもの

 

【表1】負担限度額(月ごと) 
   

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【経過措置】誕生日が昭和24年6月30日までの方は、所得基準を満たせば、平成26年6月末までのそれぞれの所得区分による負担割合等が適用されます。

●低所得II・・・市民税非課税世帯で年金収入を加えた所得が80万円以下の方

●低所得I・・・市民税非課税世帯でかつ各種所得等から必要経費・控除を差し引いた所得(年金収入80万円以下)が0円となる世帯に属する方

 

※保険の対象とならない費用(健康診断料、予防注射料、入院時の食事代、差額ベッド代、薬のビン代、往診の場合の負担金、診断書料、証明書料等、保険外診療に該当するもの)は、別途負担していただくこととなります。

※訪問看護ステーションによる訪問看護は、助成の対象外です。

 

5.県外で受診した場合


 この老人医療制度は兵庫県と篠山市で実施している制度です。したがって県外の医療機関等ではご利用いただけません。県外で診療を受けられた場合、申請をされますと後日市役所から払い戻しをいたします。県外医療機関等の領収書、健康保険証、老人医療費受給者証、印鑑、口座番号のわかるものをご持参ください。

 

6.受給者証更新日


 毎年7月1日が更新日となっています。新たに更新の手続きは不要ですが受給資格の確認(所得判定)を行い、該当者には郵送にて受給者証をお届けいたします。
 受給者証の有効期限は毎年6月末日までです。ただし、6月末までに70歳の誕生日を迎える方は、その月の末日までです。また、所得制限等により受給資格がなくなる方については不認定通知を送付いたします。

 

7.こんなときは老人医療を受ける申請を


65歳に到達したとき(後期高齢者医療制度の適用を受ける方は除く)
65歳~70歳の方が転入したとき
<申請に必要なもの>
 健康保険証・印鑑・所得(課税)証明書(転入の場合のみ)
 身体障害者手帳(お持ちの方)

 

8.こんなときにも申請(届出)が必要です


 1.補装具(コルセット)を装着したとき
 老人医療の負担割合に基づき費用の払い戻しをいたします。健康保険証・老人医療費受給者証・印鑑・領収書・医師の意見書及び装着証明書・口座番号のわかるものをご持参ください。ただし、篠山市国民健康保険加入者以外の方については加入されている健康保険からの支給決定通知書もご持参ください。


 2.加入している健康保険が変更になったとき
 新しい健康保険証・印鑑をご持参ください。


 3.市内で転居したとき
 老人医療費受給者証・印鑑をご持参ください。


 4.死亡、転出したとき
 老人医療費受給者証・印鑑をご持参ください。


 5.交通事故など第三者の行為によってけがや病気をしたとき
 健康保険証・老人医療費受給者証・印鑑をご持参ください。


 6.老人医療費受給者証を紛失したとき(再交付)
 健康保険証・印鑑・申請者の身分確認資料(運転免許証、健康保険証等)をご持参ください。


 7.失業により著しく収入が減少した時や、災害により著しい損害を受たとき
 申請により、6ヶ月を限度として、一部負担金の免除や、受給資格が認められる場合があります。

 

 8.他の公費負担医療の給付を受けられた場合(平成26年7月診療分から対象となります)  

 自立支援医療(更正医療、育成医療、通院医療等)・特定医療(指定難病)等、他の公費負担医療の給付が受けられる場合は、他の公費負担医療が優先適用されることになりますが、あとから申請をすることで老人医療との差額を払い戻しします。

 医療保険課窓口及び各支所へ公費医療受給者証・福祉医療受給者証・領収書・健康保険証・印鑑・振込先の通帳をご持参いただき申請してください。  
 

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