平成26年全国消費実態調査のお知らせ

有効期限 2014年12月31日

 平成26年9月から11月にかけて、全国消費実態調査が行われます。この調査は、わが国の家計の実態を把握する統計調査です。調査結果は国などが行う消費・経済分析のための貴重な基礎資料となります。
 調査の対象となる世帯には知事が任命した調査員が直接お伺いしますのでご協力いただきますようお願いいたします。
 なお、調査内容は、法律により統計以外の目的に使用することが固く禁じられていますので、安心してご協力ください。
 

調査の目的

 我が国における家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、家計の構造を「所得」、「消費」及び「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的としています。
 

調査の区域と対象

 全国約1,900市区町村の中から、一定の統計上の抽出方法によって選ばれた約56,000世帯(篠山市内では24世帯)について調査が行われます。
 

調査の方法

 調査は、調査対象として抽出された世帯を訪問し、調査票を配布・回収する方法により行います。
 また、世帯が希望すればインターネットによる回答(オンライン調査)も可能です。
 

調査でわかること

 調査の結果から、全国のみならず地域別に次のようなことがわかります。
 ・世帯主の年齢など世帯構造の違いによる所得、消費及び資産の実態
 ・購入先・購入地域別の消費状況
 ・介護・育児と収支の関係
 ・耐久消費財の保有状況 など
 
 これらの結果は、国や地方公共団体における次のような施策の基礎資料となります。
 ・年金・介護などの社会保障政策の検討
 ・生活保護基準の評価・検証
 ・国民経済計算・県民経済計算の推計 など
 
 前回、平成21年調査の結果は総務省統計局ホームページ(外部リンク)でご確認ください。
 

調査員について

 調査員は、調査対象の方々を訪問し、調査票の記入依頼や調査票の回収・確認といった統計調査の仕事の中でも基本的で重要な部分を受け持っています。
 今回の調査の調査員は、市区町村長の推薦に基づいて、都道府県知事が任命した非常勤の地方公務員であり、厳格な守秘義務が課せられています。
 
 ※調査員は、都道府県知事が発行した「調査員証」を必ず携行していますので、ご不審の際は「調査員証」をご確認ください。
 
調査員証
 

個人情報の取り扱い、報告の義務について

 全国消費実態調査は「統計法」という法律に基づいて行われる「基幹統計調査」です。この法律では調査対象となった方には報告(回答)の義務が規定され、調査員をはじめ調査関係者には、調査票の記入内容を他にもらしたり、統計をつくる目的以外に調査票を使用することが固く禁じられています。また、集められた調査票は、1枚1枚厳重に管理され、集計後、溶解処分されますので、調査票にはありのままをご記入いただきますようお願いいたします。
 

 その他、全国消費実態調査の詳細は総務省統計局ホームページ(外部リンク)でご確認ください。
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