『人・農地プラン』について

人・農地プランとは

人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業で中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)や地域の農業の在り方などを明確化するものです。

丹波篠山市では、平成26年度から集落区域を基本として、

  • 今後の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか
  • 地域の担い手は十分確保されているか
  • 中心となる経営体へどうやって農地を集めるか
  • 将来の農地のあり方
  • 農地中間管理機構の活用方針
  • 近い将来の農地の出し手の状況
  • 地域農業の方向性

などを踏まえ、集落ごとの人・農地プラン作成に取り組んでいます。

 ◆人・農地プランの詳細(農水省ホームページ)

 

実質化された『人・農地プラン』とみなせる区域を公表します

令和元年5月、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)の一部改正に伴う、人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長)に基づき、既に実質化されていると判断する区域を次のとおり公表します。

『人・農地プラン』実質化区域一覧表(丹波篠山市)(PDF:43KB)

 

 

『人・農地プラン』の実質化に向けた工程表を公表します

 今後、地域の特性に応じて、市・農業委員会・農業協同組合・土地改良区など、地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくこととなります。 そのため、地域の話し合いに基づいた、人・農地プランの実質化に向けた取組みをすすめていくための工程表を作成しましたので、次のとおり公表いたします。

<実質化の要件>
 (1)アンケートの実施(5年後の農地利用に関するアンケート調査を行います。)
 (2)地図による現況把握(農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況を地図上に落とし込みます。)
 (3)中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成(地域での徹底した話合いにより、5年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めます。)

『人・農地プラン』実質化に向けた工程表(丹波篠山市)(PDF:47KB)

 

 

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