令和元年度「担い手確保・経営強化支援事業」要望調査について

 本事業は、農地中間管理事業を活用し、適切な人・農地プランを作成している地区の中心経営体に位置づけられた認定農業者、認定新規就農者又は集落営農組織が、農業経営の発展・改善を目的として、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を取得する場合に、取得に要する経費から融資等の額を除いた自己負担額について助成する国の事業です。

事業の活用を希望される方は、以下をご確認いただき、市役所農都政策課担い手支援係までご連絡ください。

なお、この調査では、採択を保障することはできませんのでご了承ください。

 

■助成対象となる事業内容

(1)成果目標に直結する農産物の生産その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の修繕若しくは取得。

  運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。

(2)農地等の改良、造成又は復旧。

(3)個々の事業内容について、単年度で完了すること。

(4)事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。

(5)助成の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。

 

■助成対象者

 農地中間管理機構を活用し、適切な人・農地プランを作成している地区の中心的経営体に位置づけられた認定農業者、認定新規就農者又は集落営農組織

 

■補助上限額

 法人3,000万円、法人1,500万円

 

■補助率

取得に要する経費の1/2以内です。

 

■提出書類及び期間

事業活用を希望される方は、農都政策課担い手支援係に電話連絡(TEL:079-552-1114)のうえ、令和2年1月28日(火曜日)17:00(期日厳守)までに、見積書(1社)、カタログ、農業経営決算書を農都政策課までご提出ください。

 

■資料

(1)令和元年度担い手確保・経営強化支援事業パンフレット(PDF:1.2MB)

(2)農林水産省ホームページ

   https://www.maff.go.jp/index.html

 

■注意事項

(1)今回の要望調査は、令和元年度中に完了する事業だけでなく、完了できない可能性のある事業についても対象となっていますが、年度内の完了できない事業については、国の予算協議次第で対象外となることがあります。

(2)事業の内容は、国予算の成立内容に応じて変更になることがあり、変更内容が確定した段階で所要の修正が必要になりますのでご了承ください。

(3)事業を活用するためには、成果目標を設定する必要があります。

(4)当初設定した成果目標を目標年度までに達成できなければ、補助金を返還しなければならない場合があります。

(5)過去に「経営体育成支援事業」、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」、及び「担い手確保・経営強化支援事業」によって機械を整備した場合、目標達成状況によっては採択をうけられないことがあります。詳しくは別紙(資料1)をご確認ください。

 

【お問い合わせ先】

丹波篠山市役所農都政策課担い手支援係

TEL:079-552-1114(内線416)

FAX:079-552-2090

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