後期高齢者医療制度の自己負担割合と高額医療費の支給について

      

 自己負担割合について

 後期高齢者医療で医療を受けるときは、かかった医療費の一部(1割または3割)を自己負担します。

【平成30年7月まで】

所得区分 負担割合 条件
現役並み所得者
3割
同一世帯に住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方。
一般 1割 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員が住民税課税所得額145万円未満の方。
低所得 II 世帯員全員が住民税非課税である方。
I 世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得(公的年金等控除額は80万円として計算)が0円の方。

【平成30年8月から】

所得区分 負担割合 条件

現役並み

所得者

III 3割 同一世帯に住民税課税所得額690万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方。
II 同一世帯に住民税課税所得額380万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方。
I 同一世帯に住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方。
一般 1割 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員が住民税課税所得額145万円未満の方。
低所得 II 世帯員全員が住民税非課税である方。
I 世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得(公的年金等控除額は80万円として計算)が0円の方。

【基準収入額適用申請について】

 3割負担と判定された方でも、収入額が下記の基準に満たない方は申請により1割負担となります。

 【1割負担となる基準】

 (1)後期高齢者医療被保険者が2人以上いる場合、同一世帯の被保険者の前年の収入合計額が520万円未満。

 (2)後期高齢者医療被保険者が1人の場合、被保険者本人の収入額が383万円未満。

 (3)後期高齢者医療被保険者が1人と同一世帯の70歳~75歳未満の人との合計収入額が520万円未満。

 ※(2)、(3)はどちらかにあてはまる場合に判定されます。

 ※所得区分については、1月から7月までは前々年中の所得や収入、8月から12月までは前年の所得や収入で判定します。

 ※基準収入額適用申請により1割負担になる方につきましては、毎年申請が必要となります。

 ※収入額とは所得税法上の収入額(退職所得に係る収入額を除く)であり、必要経費や特別控除を差し引く前の金額です。

 

高額療養費の支給について

所得区分により、自己負担限度額が設定されており、1か月(同月内)の医療費の自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

所得区分は自己負担割合と同じ判定条件です。

【平成30年7月まで】

所得区分 自己負担限度額(月額)
外来(個人ごと) 入院(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
57,600円

80,100円×1%(※1) 

【44,400円】(※2)

80,100円×1%(※1) 

【44,400円】(※2)
一般
14,000円
(年間上限144,000円)(※3)
57,600円
【44,400円】(※2)
57,600円
【44,400円】(※2)
低所得
II
8,000円
24,600円
24,600円
I
8,000円
15,000円
15,000円

【平成30年8月から】

所得区分 自己負担限度額(月額)
外来(個人ごと) 入院(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 III 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 【140,100円】(※2)
II 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 【93,000円】(※2)
I
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 【44,400円】(※2)
一般
18,000円
(年間上限144,000円)(※3)
57,600円
【44,400円】(※2)
57,600円
【44,400円】(※2)
低所得
II
8,000円
24,600円
24,600円
I
8,000円
15,000円
15,000円

なお、所得区分が現役並み所得者IIまたはIに該当する方につきましては限度額適用認定証、所得区分が低所得II、低所得Iに該当する方につきましては、医療機関等で限度額適用・標準負担額減額認定証を被保険者証と一緒に提示いただくことにより、お支払い時に医療費の負担額をそれぞれの上限額にとどめることができます。(食事代や保険外の負担額につきましては対象にはなりません。) 

限度額適用認定証(所得区分が現役並み所得者IIまたはIの条件に該当される方)または限度額適用・標準負担額減額認定証(所得区分の低所得II、低所得Iの条件に該当される方)の交付を受ける場合は申請が必要です。

※1 「+1%」は医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を負担するものです。

※2  診療月から起算して、過去12か月以内にすでに3回以上支給されている場合、4回目からの額となります。ただし、外来(個人ごと)による高額療養費の支給及び後期高齢者医療制度以外での高額療養費の支給は、この回数に含まれません。

※3 1年間(8月から翌年7月)の外来の自己負担額合計の上限額となります。

 75歳誕生日の自己負担限度額の特例について

月の途中で75歳の誕生日を迎えた人は、75歳の誕生月に限り個人ごとの外来・入院の自己負担限度額(月額)が2分の1となります。

ただし、1日生まれの人など、75歳の誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみの場合は、対象外となります。

 

 

 

医療保険課のご案内

本庁舎1階
案内図

 

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