後期高齢者医療制度の保険料

               

 

後期高齢者医療制度の保険料

 保険料は、被保険者みなさまが等しく負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となり、お一人おひとりにお支払いいただきます。

 保険料を決める基準である保険料率(均等割額と所得割率)は2年ごとに見直されます。

 

【平成30年度、平成31年度 保険料額の計算方法】

 均等割額 48,855円

 所得割額 (総所得金額等(※) - 基礎控除額33万円) × 所得割率10.17%

 均等割額 + 所得割額 = 1年間の保険料額(上限62万円)

 ※総所得金額等とは、収入額から控除額を引いた金額です。ここでいう控除額とは、公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費のことを言い、所得控除額(社会保険料控除額、扶養控除額など)は含みません。

 

所得が低い方の軽減(均等割額の軽減)

 同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、次の基準額以下の場合に均等割額が軽減されます。

総所得金額等(※1)(被保険者+世帯主)が次の基準額以下の世帯 軽減割額(軽減後の均等割額)
基礎控除額(33万円) 9割軽減(年額4,885円)(※2)
8.5割軽減(年額7,328円)
基礎控除額(33万円)+27.5万円×被保険者数 5割軽減(年額24,427円)
基礎控除額(33万円)+50万円×被保険者数 2割軽減(年額39,084円)

※1 65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定します。

※2 世帯内の被保険者全員の所得(公的年金等控除額は80万円として計算)が0円である場合。

 

被扶養者だった方の軽減

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方は、所得割額がかからず、均等割額は5割軽減(保険料額24,427円)となりますので、市役所医療保険課または各支所にて手続きください。(平成29年度は7割軽減。)

 なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。

 資格取得日(誕生日)前日の加入保険について(回答書)(PDF:119KB)

  

医療保険課のご案内

本庁舎1階
案内図

 

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