上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の課税誤りについて

概要

 このたび、個人住民税における特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)の取り扱いの認識不足による税額算定誤りが全国自治体から多数報告されていることから、本市においても調査したところ、2人(件)の誤りが判明しました。 

原因・経緯

 平成15年度の地方税法関係法令の改正により、平成17年度以降、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が、住民税の納税通知書送達後に提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を住民税の税額算定に算入できないこととされましたが、税務課職員の認識不足により、住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、「上場株式等に係る配当所得等」を住民税の税額算定に算入するといった誤った事務処理を行っていました。

税額変更となる対象者

住民税の納税通知書送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出した人(平成30年度分3件、平成29年度分2件、平成28年度分7件、平成27年度分7件、平成26年度分10件)計29件を調査した結果、平成30年度分2人(件)の誤りが判明しました。
 
うち1人(件) 減額4,200円
うち1人(件) 減額2,200円

※地方税法第17条の5の規定により、過去に遡って住民税の税額算定を変更する場合、税額の増額は3年分(平成28年度~平成30年度)、減額は5年分(平成26年度~平成30年度)が対象となります。

今後の対応

税額変更となる対象者の方には、今回の経緯を記載したお詫び文書及び税額変更の通知書を送付します。

再発防止策

税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成に際しては、関係機関への照会等により確認を行うとともに、より一層職員の専門知識の習熟に努め、法令に基づいた適正な事務の執行に努めてまいります。

お問い合わせ

税務課市民税係 TEL:079-552-1111(代表) 内線577・578・579

 


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■国税庁・タックスアンサー 国税庁による税務相談室。国税についてわからないことがあれば、ここを使うと便利です。
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■総務省 地方税のしくみが説明してあります。
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