個人市民税(所得の種類、諸控除額)

★平成29年度現在

10種類の所得と所得金額の計算方法

 

所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配などによる所得 【収入金額=利子所得】
※一般的に、利子所得は源泉分離課税のため申告は不要です。ただし、国外で支払われる預金利子など、国内で源泉徴収されないものなどは申告が必要です。
配当所得 法人から受ける剰余金の配当、投資信託(公社債投資信託および公募公社債等の運用投資信託を除く)の収益の分配などの所得 【収入金額-株式などの元本を取得するために要した負債の利子(赤字のときは0円)】

不動産所得

土地・建物などの不動産や不動産上の権利などの貸し付けにより生ずる所得(地代・家賃・権利金など) 【総収入金額-必要経費-専従者控除額(*下記参照)】
※収入金額には、商品や製品などを家事で消費した場合や、源泉徴収された税金も含みます。
※必要経費とは、収入を得るために要した費用で、日常の生活費や市・県民税などのように所得にかかる税金は必要経費になりません。

事業所得
(営業等・農業)

個人商店の経営、医師・弁護士などの自由業、または農業などから生ずる所得
給与所得 俸給・給料・賃金・賞与などの給与および専従者給与にかかる所得 【収入金額-給与所得控除額または特定支出控除額】
※給料の額(年収)に応じて計算方法が決まっています。
退職所得 退職金や一時恩給などによる所得 【(収入金額-退職所得控除額)×1/2】
山林所得 山林(保有期間が5年を超えるもの)を伐採して売却したり、立木のまま譲渡することにより生ずる所得 【総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)】
譲渡所得 土地・建物、借地権などの土地の上に存する権利や株式など資産の譲渡により生ずる所得 【総収入金額-(資産の取得費+譲渡費用)-特別控除額】
一時所得 懸賞の賞金品、競馬等の払戻金、生命保険や損害保険の満期保険金や返戻金などの一時的に得る所得 【総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)】
10 雑所得 公的年金等の収入や、個人年金保険の年金、原稿料・講演料など上記のいずれの所得にも当てはまらない所得 次の(1)と(2)の合計額
(1)【公的年金等の収入金額-公的年金等の控除額】
※所得の出し方は下記速算表参照
(2)【(1)を除く雑所得の総収入金額-必要経費】

 

【給与所得額の計算方法】
● 給与収入額が162万8千円未満の方の場合

給与収入額 給与所得の金額
65万1千円未満 0円
65万1千円以上161万9千円未満 収入額-65万円
161万9千円以上162万円未満 96万9千円
162万円以上162万2千円未満 97万円
162万2千円以上162万4千円未満 97万2千円
162万4千円以上162万8千円未満 97万4千円

● 給与収入額が162万8千円以上660万円未満の方の場合
まず給与収入額を4で割って、千円未満の端数を切り捨てます。

4で割った給与収入額 給与所得の金額
40万7千円以上44万9千円以下 4で割った収入額×2.4
45万円以上89万9千円以下 4で割った収入額×2.8-18万円
90万円以上164万9千円以下 4で割った収入額×3.2-54万円

● 給与収入額が660万円以上の方の場合

給与収入額 給与所得の金額
660万円以上1,000万円未満 収入額×0.9-120万円
1,000万円以上 収入額-220万円


【公的年金所得額の速算表】

年金受給者 公的年金の収入額 所得計算式
65歳未満の方
(S28.1.2以降生まれの方)
~130万円未満 収入額-70万円
130万円以上~410万円未満 収入額×0.75-37万5千円
410万円以上~770万円未満 収入額×0.85-78万5千円
770万円以上 収入額×0.95-155万5千円
65歳以上の方
(S28.1.1以前生まれの方)
~330万円未満 収入額-120万円
330万円以上~410万円未満 収入額×0.75-37万5千円
410万円以上~770万円未満 収入額×0.85-78万5千円
770万円以上 収入額×0.95-155万5千円


*専従者控除
白色専従者控除額
●配偶者である事業専従者・・・86万円
●配偶者以外の事業専従者・・・50万円
※ただし、専従者控除前の所得金額の1/2が上記金額に満たないときは、専従者控除前の所得金額÷(事業専従者数+1)=事業専従者控除額
 

所得控除等の種類

 

種 類 控除額
雑損控除

災害・盗難・横領により住宅や家財などに損害を受けた場合の控除で、次のいずれか多い方の金額が控除額になります。
(A)差引損失額(損害金額-保険金等で補てんされる金額)-(総所得金額等×10%)
(B)差引損失額のうち、災害関連支出の金額-5万円

医療費控除

(A)か(B)のいずれかを選択します。

(A)通常の医療費控除

医療費-補てんされる保険金等-10万円または「総所得金額等の5%」のいずれか少ない額=控除額【最高200万円】

(B)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

特定一般用医薬品等購入費-補てんされる保険金等-12,000円=控除額【最高88,000円】

【添付書類】医療費控除の明細書(※昨年1月から12月までの1年間に支払った医療費の領収書を元に集計し、作成していただきます。領収書を提出する必要はありません。)

セルフメディケーションの場合は、明細書に加え一定の取組みを証明する領収書(原本)や結果通知表(写し:勤務先や保険者のわかるものが必要)など。

おむつ代について医療費控除を受ける場合は、医療機関発行の「おむつ使用証明書」、2年目以降は市(介護保険係)が発行する「おむつ代の医療費控除に係る確認書」でも可能です。

社会保険料控除

支払った保険料や給与から引かれている社会保険料の合計額が控除額になります。
(健康保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、労働保険料、国民年金保険料、国民年金基金掛金、厚生年金保険料、各種共済組合掛金、農業者年金保険料など)

※生計を一にする扶養親族が受け取る年金から天引きされている国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料は、扶養している方の控除の対象にはなりません。

【添付書類】国民年金の場合は「社会保険料控除証明書」、各種保険料の領収書など

小規模企業共済等掛金控除

3種類の支払合計額=控除額
(1)小規模企業共済法の共済契約(旧第二種共済契約を除く)に基づく掛金、(2)確定拠出年金法の企業型・個人型年金加入者掛金、(3)心身障害者扶養共済制度の掛金

【添付書類】掛金の領収書

生命保険料控除

生命保険料は、一般生命保険料(新・旧)、個人年金保険料(新・旧)、介護医療保険料(新)の5種類あります(平成23年以前契約分が旧契約、平成24年以後契約分が新契約)。下表のとおり、新・旧の区分により計算式と控除額が異なります。生命保険・介護医療・個人年金ごとに控除額を計算し、合計します。

(1)生命保険分の控除額

新生命保険(最高2.8万円)+旧生命保険(最高3.5万円)=控除額(最高2.8万円:旧生命保険が2.8万円超の場合は最高3.5万円

(2)介護医療分の控除額(最高2.8万円

(3)個人年金分の控除額

新個人年金(最高2.8万円)+旧個人年金(最高3.5万円)=控除額(最高2.8万円:旧個人年金が2.8万円超の場合は最高3.5万円

(1)+(2)+(3)=控除額合計【最高70,000円


【新契約】(新生命保険・新個人年金・介護医療)

支払保険料の金額 控除額
~12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超~32,000円以下 支払保険料×1/2+6,000円
32,000円超~56,000円以下 支払保険料×1/4+14,000円
56,000円超~  28,000円

【旧契約】(旧生命保険・旧個人年金)

支払保険料の金額 控除額
~15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超~40,000円以下 支払保険料×1/2+7,500円
40,000円超~70,000円以下 支払保険料×1/4+17,500円
70,000円超~ 35,000円

 

地震保険料控除 (1)旧長期損害保険料
※平成20年度から損害保険料控除は廃止されました。
平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約等に係るもので、保険期間が10年以上あり、満期返戻金が支払われるものが旧長期損害保険料として控除対象となります。
○支払保険料
(ア)5,000円以下の場合・・・支払った保険料の全額
(イ)5,000円を超え15,000円以下の場合・・・支払保険料×1/2+2,500円
(ウ)15,000円を超える場合・・・一律10,000円

(2)地震保険料
支払った保険料のすべてが地震保険契約等に係るもののみ該当
○支払保険料
(ア)50,000円以下の場合・・・支払保険料×1/2
(イ)50,000円を超える場合・・・一律25,000円

(3)旧長期損害保険料と地震保険料の両方ある場合
(ア)(1)および(2)により計算した金額の合計額が25,000円以下の場合・・・当該合計額
(イ)(1)および(2)により計算した金額の合計額が25,000円を超える場合・・・一律25,000円
※一つの保険契約で、地震保険料と旧長期損害保険料の両方に該当する場合は、1契約ごとにどちらか有利な控除を選択します。
障害者控除

○一般の障害者(本人・控除対象配偶者・扶養親族)1人につき・・・26万円
○特別障害者・・・30万円
※特別障害者・・・身体障害者手帳の1級または2級の方、精神障害者保健福祉手帳の1級の方、療育手帳のA判定の方、介護保険の障害者控除対象者認定書で特別障害者として認定された方、心神喪失の状況にある方など
○同居特別障害者・・・53万円

※特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、自己や配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方

寡婦控除 次の(1)、(2)のいずれかに当てはまる方・・・26万円
(1)夫と死別又は離婚した後再婚していない場合や、夫の生死が不明の場合で、扶養親族又は総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子のある方
(2)夫と死別した後再婚していない場合や、夫の生死が不明の場合で、合計所得金額が500万円以下の方
○特別の寡婦・・・上記(1)に当てはまる方で、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の方・・・30万円
寡夫控除 妻と死別又は離婚した後再婚していない場合や、妻の生死が不明の場合で、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子のある方。ただし、合計所得金額が500万円以下であること・・・26万円
10 勤労学生控除 本人が勤労学生である場合・・・26万円
(大学・高校・盲学校などの学生・生徒で、合計所得金額が65万円以下で、このうち自己の勤労によらない所得が10万円以下である方)【在学証明書添付】
11 配偶者控除 前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入額にすると103万円以下)の配偶者がある場合・・・33万円
その配偶者が70歳以上の場合・・・38万円
※内縁関係や事業専従者は該当しません。
12 配偶者特別控除 ※下表参照
※内縁関係や事業専従者は該当しません。
※控除を受けようとする方の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者特別控除は受けられません。また、夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。
13 扶養控除

(1)一般扶養親族(16歳~18歳、23歳~69歳)1人につき・・・33万円
(2)特定扶養親族(19歳~22歳)1人につき・・・45万円
(3)老人扶養親族(70歳以上)1人につき・・・38万円
(4)同居老親等(70歳以上)1人につき・・・45万円
 ※(3)の老人扶養親族のうち、直系尊属である父母・祖父母等と同居の場合

年少扶養親族(扶養親族のうち、16歳未満の方)に対する扶養控除は平成24年度から廃止されています。

14 基礎控除 すべての納税義務者に対し適用される控除・・・33万円


【配偶者の所得金額による配偶者特別控除額一覧表】

配偶者の合計所得金額 左に対応する給与収入額 配偶者特別控除額
38万円以下 103万円以下 0円
38万1円以上45万円未満 103万1円以上110万円未満 33万円
45万円以上50万円未満 110万円以上115万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 115万円以上120万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 120万円以上125万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 125万円以上130万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 130万円以上135万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 135万円以上140万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 140万円以上141万円未満 3万円
76万円以上 141万円以上 0円

  

税額控除

●寄附金税額控除
市・県民税で寄附金税額控除の対象となる寄附は以下のものです。
(ア)地方公共団体(都道府県・市区町村)に対する寄附金【ふるさと納税】や災害義援金
(イ)兵庫県共同募金会に対する寄附金
(ウ)日本赤十字社兵庫県支部に対する寄附金 
※都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)の控除額の計算方法

ふるさと納税について

2,000円の自己負担により、任意の地方公共団体への寄附金(ふるさと納税額)から2,000円を引いた金額分の税額(所得税+市・県民税)が軽減される制度です。例えば、50,000円の寄附をした場合、48,000円分の所得税と市・県民税が減額されます。ただし、軽減額には上限があります(※)。

税額控除額は下記の(1)(2)(3)の合計です。【所得税率10%の方が50,000円を寄附した場合】

(1)所得税控除額(申告特例控除額)・・・(50,000円-2,000円)×10.21%≒4,901円

(2)市・県民税の基本控除額・・・(50,000円-2,000円)×10%=4,800円

(3)市・県民税の特例控除額・・・(50,000円-2,000円)×(90%-10.21%)≒38,299円

(1)+(2)+(3):控除額合計=4,901円+4,800円+38,299円=48,000円

 ※(3)の特例控除額は、市・県民税所得割額(調整控除後)の20%が限度です。

ふるさと納税ワンストップ特例について

ふるさと納税をされた方が、確定申告をしなくても所得税と市・県民税の軽減を受けることができる特例です。もともと確定申告が不要な給与所得者等が、寄附をする自治体に申請することにより、寄附先が5団体以下の場合には、確定申告書の提出なしで、所得税の軽減分も含めて市・県民税がまとめて減額されます。

【注意点】

6団体以上の自治体にふるさと納税をされた場合や確定申告をされた場合は、ワンストップ特例は無効となり、ワンストップ特例申請をした寄附もすべて含めて確定申告を行う必要があります。なお、ワンストップ特例を適用してもしなくても軽減額は同じになります。

●配当控除
株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に一定の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

●調整控除
税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

1.課税所得金額が200万円以下の方
 下記の(1)と(2)のいずれか少ない額の5%
 (1)人的控除額の差の合計額
 (2)個人住民税の課税所得金額
2.課税所得金額が200万円超の方
 {人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万)}の5%
 ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円となります。
 

【人的控除の差】

所得控除 所得税 市県民税 差額
障害者控除 普通障害者 27万円 26万円 1万円
特別障害者 40万円 30万円 10万円
同居特別障害者 75万円 53万円 22万円
寡婦・寡夫控除 一般寡婦・寡夫 27万円 26万円 1万円
特別寡婦 35万円 30万円 5万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般配偶者 38万円 33万円 5万円
老人配偶者 48万円 38万円 10万円
配偶者
特別控除
配偶者の合計所得金額38万円超~40万円未満 38万円 33万円 5万円
配偶者の合計所得金額40万円~45万円未満 36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般扶養 38万円 33万円 5万円
特定扶養 63万円 45万円 18万円
老人扶養 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

 

●住宅借入金等特別税額控除
税源移譲に伴い、平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、申告により、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。
住宅借入金特別税額控除については、平成21年度税制改正において、平成21年から平成25年までに入居した方について所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人住民税から控除する新たな制度が創設されました。この制度は延長され、平成33年12月31日までに入居した方についても適用されます。なお、この制度の控除を受けるための手続きについては、給与支払報告書等に所要の改正を行い、申告を不要とする仕組みとすることとされました。
これに伴い、税源移譲に伴う平成18年末までに入居した方に対する住宅借入金等特別税額控除についても、平成22年度分以降は、上記と同様の仕組みのもとで申告を要しない制度となりました。

パートと税

 

給与収入金額
(パート収入金額※)
〈下段は所得額に換算〉
妻に税金がかかるか 配偶者控除の
対象となるか
配偶者特別控除の
対象となるか
所得税 市・県民税 所得税 市・県民税 所得税 市・県民税
93万円以下
〈28万円以下〉
かからない かからない なる ならない
93万円超103万円以下
〈28万円超38万円以下〉
かかる
103万円超141万円未満
〈38万円超76万円未満〉
かかる ならない なる
141万円以上
〈76万円以上〉
ならない

※パート収入金額は、その年分の所得税、その年の翌年度の市・県民税の対象となります。

個人市民税についてはこちら

 


案内図


 税務関係のホームページのリンク集です。



■国税庁 確定申告や電子申告等の国税に関することはこちらへどうぞ。
■国税庁・タックスアンサー 国税庁による税務相談室。国税についてわからないことがあれば、ここを使うと便利です。
■国税庁・路線価図・評価、倍率表 路線価の情報を検索することができます。
■大阪国税局 兵庫県を含む近畿2府4県を管轄している国税局です。
■財務省 国の予算や税制改正などについて掲載されています。
■総務省 地方税のしくみが説明してあります。
■国土交通省・土地総合情報ライブラリー 全国の地価公示・地価調査情報を検索することができます。
■兵庫県税務課 県税についてはこちらへどうぞ。


■(財)資産評価システム研究センター 固定資産税に関する情報はこちらへどうぞ。
■日本税理士会連合会 納税者の立場に立った税務情報が提供されています。

 

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