法人市民税の税率改正について

平成31年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分からの申告(確定申告、仮決算による中間申告、予定申告)について、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。

法人市民税法人税割の税率改正について【令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用】

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1・・・法人税割の課税標準となる法人税額(分割法人にあっては分割される前の金額)が年400万円以下で次に該当するもの

   a.資本金等の金額が1億円以下である法人

   b.資本金又は出資金を有しない法人(保険業法に規定する相互会社は除く)

   c.法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの

 

2・・・1以外の法人

法人市民税税率表.pdf(PDF:186KB)

予定申告における経過措置

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割について、以下のとおり経過措置が講じられます。

経過措置:前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数

(通常は「前事業年度の法人税割額 ×    6 ÷ 前事業年度の月数」です。)

 

 


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