県民緑税

◆ 平成18年度から県民緑税が導入されました

   兵庫県では、森林の荒廃や都市の緑の喪失が進む中、多様な公益的機能を有し、すべての県民の生活に密接にかかわる「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、平成18年度から「県民緑税」(県民税均等割の超過課税)を導入することになりました。
 この税収は、災害に強い森づくりや防災・環境改善のための都市緑化の推進に活用されることになっています。

■税率(年額)
 ●個人: 800円(現行の個人県民税均等割の標準税率1,500円に上乗せ)
 ●法人: 均等割額の10%相当額(資本等の金額に応じ2,000円~8万円))
 ※住民税(県民税)と併せて納めていただきます。均等割が課税されない方は対象となりません。

●災害に強い森づくり(森林の整備)
 急傾斜地の人工林の間伐に加え、間伐材を利用した土砂流出を防ぐための簡易な工事を行う緊急防災林整備をはじめ、針葉樹林と広葉樹林の混交林化、里山防災林整備、野生動物育成林整備により、災害に強い森づくりを進めます。
●県民まちなみ緑化事業(都市の緑化)
 災害時の延焼拡大の防止やヒートアイランド現象の緩和など、都市部の防災や環境改善のために県民の皆様が行う緑化に対して助成します。

※詳しくは、兵庫県税務課のホームページをご覧ください。

問い合わせ先: 兵庫県税務課(078-362-9061)
 

◆ 市・県民税(住民税)の均等割について

 市・県民税(住民税)には、市民の方が所得の多寡に関係なく一定の額を負担する「均等割」と、個人の前年の所得に応じて負担する「所得割」があります。
 県民緑税の導入により、平成18年度から市・県民税の均等割の額は、現行の年額4,000円(市民税3,000円・県民税1,000円)に県民税800円が上乗せされ、年額4,800円となります。
 ※平成26年度から、年額5,800円となります。(市民税3,500円、県民税1,500円+県民緑税800円)   なお、1年間の合計所得金額が28万円以下(給与収入額に直すと93万円以下)の方に対しては、均等割は課税されません。

生計同一の妻に対する均等割の非課税措置が廃止されます(平成18年度~)
 個人住民税の均等割がかかっている夫と生計を一にし、同一市内に住所のある妻に対しては、平成16年度まで均等割は非課税でしたが、本年度から段階的に廃止されており、収入金額が年間93万円(所得にすると28万円)を超える場合、平成18年度からは全額課税となります。
 

【平成16年度】
(所得があっても生計同一の妻は非課税)
 ⇒ 【平成17年度】
(妻に対して1/2の軽減税率で課税)
 ⇒ 【平成18年度】
(生計同一の妻に対する軽減廃止)
市民税 3,000円 市民税 3,000円 市民税 3,000円
県民税 1,000円 県民税 1,000円 県民税 1,000円+800円
4,000円 4,000円 4,000円+800円
市民税 非課税 市民税 1,500円 市民税 3,000円
県民税 県民税 500円 県民税 1,000円+800円
2,000円 4,000円+800円

※+800円の部分が県民緑税の課税額です。 

 


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 税務関係のホームページのリンク集です。



■国税庁 確定申告や電子申告等の国税に関することはこちらへどうぞ。
■国税庁・タックスアンサー 国税庁による税務相談室。国税についてわからないことがあれば、ここを使うと便利です。
■国税庁・路線価図・評価、倍率表 路線価の情報を検索することができます。
■大阪国税局 兵庫県を含む近畿2府4県を管轄している国税局です。
■財務省 国の予算や税制改正などについて掲載されています。
■総務省 地方税のしくみが説明してあります。
■国土交通省・土地総合情報ライブラリー 全国の地価公示・地価調査情報を検索することができます。
■兵庫県税務課 県税についてはこちらへどうぞ。


■(財)資産評価システム研究センター 固定資産税に関する情報はこちらへどうぞ。
■日本税理士会連合会 納税者の立場に立った税務情報が提供されています。

 

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