個人市民税

INDEX
納める方(納税義務者)
課税されない方
税額の計算
申告
納税の方法 



個人市民税は、篠山市民であることによって負担するもので、前年中に一定の所得があった個人に対して課税されます。なお、この市民税は、個人県民税と同時に課されることになっており、両方の税金を合わせて市・県民税または住民税といいます。
 

納める方(納税義務者)

 

納税義務者 納める税
篠山市内に住所がある方 均等割+所得割
篠山市内に住所はないが、市内に事務所・事業所・別荘などの家屋敷がある方 均等割のみ

※篠山市に住所・事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断されます。
 

課税されない方


均等割も所得割もかからない方
(ア)生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
(イ)障害者・未成年者・寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の収入額に直すと204万4千円未満)であった方

均等割がかからない方
前年中の合計所得金額が次の金額以下の方
 28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円(※)
(※)後ろの16万8千円は、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算します。

所得割がかからない方
前年中の総所得金額等が次の金額以下の方
 35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円(※)
(※)後ろの32万円は、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算します。
 

税額の計算


市・県民税には均等割と所得割があり、それぞれの税額を合算して求めます。

均等割(年額)
 ●市民税 3,500円
 ●県民税 2,300円(兵庫県では県民緑税800円が加算されます。)

所得割(年額)
課税所得金額に下記の税率を乗じて計算します。
 

課税所得金額(A)=所得の合計額-所得控除の合計額
 

課税所得金額(A) 市民税 県民税
一律 6% 4%

 

◎収入と所得
 収入-必要経費(注)=所得
 (注:給与所得者の場合は、給与所得控除額)

 所得-各種所得控除額=課税所得金額


●所得金額
所得割の税額計算の基礎となるのは所得金額です。所得の種類は10種類あり、その金額は一般に、収入金額から必要経費を差し引くことによって算出します。
なお、市民税は前年中の所得に基づいて計算しますので、その年の所得は、翌年度の市・県民税の対象になります。

 所得の種類についてはこちら

●所得控除 
所得控除は、納税者に控除対象配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くことになっています。

 所得控除等の種類についてはこちら

●定率による税額控除
平成19年度より廃止されています。
 

市民税の申告


個人市民税は、市が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっています。市が適正な課税を行うために、納税者から市・県民税の申告書を市に提出していただくことになっています。
申告は、前年1年間の所得について、毎年3月15日までに行います。
また、県民税の賦課・徴収事務は市民税とあわせて市で行い、県に払い込まれています。

●申告書の提出先
1月1日現在の住所地が篠山市内であれば、篠山市に提出します。
他の住所地に住んでいた場合は、その市区町村が提出先になります。

●申告をする必要のない方
篠山市内に住所のある方は、原則として申告書を提出していただく必要がありますが、次に該当する方は申告の必要はありません。

(ア)所得税の確定申告をされた方
(イ)前年中の所得が給与または公的年金のみである方
(ウ)前年中の所得が次の金額以下の方
 28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円(※)
(※)後ろの16万8千円は、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算します。

※前年中の所得が給与または公的年金のみの方は、給与または公的年金の支払者から給与支払報告書または公的年金支払報告書が提出されますので、申告する必要はないことになっているものです。ただし、雑損控除、医療費控除または寄付金控除等を受けようとする方は、そのための申告書を提出してください。
※非課税証明書等が必要な方は、所得がない旨の申告をしていただいた上で証明書を発行しております。印鑑持参の上、申告をお願いいたします。

納税の方法


個人市民税の納付方法は、普通徴収(個人で納付する方法)、給与特別徴収(給与支払者が給与から差し引いて納入する方法)、年金特別徴収(年金支払者が公的年金から差し引いて納入する方法)の3種類あります。

●普通徴収
事業所得者など(給与所得者以外の方)については、市から送付される納税通知書により、6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて(または一括で)納めます。
これを普通徴収といいます。

給与所得にかかる特別徴収
給与の支払者が市役所からの通知に基づき、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から差し引いて納める方法です。特別徴収で市・県民税を納税しておられた方が、年度の途中で退職等された場合の納税方法は次のとおりです。

(ア)転職・・・原則、転職先の会社等で引き続き特別徴収されます。
(イ)12月までの退職・・・残税額は普通徴収となり個人で納税となりますので、市からお送りする納税通知書によりお納めください。
(ウ)1月以降の退職・・・残税額は給与支払者を通じて退職金などから一括で納税されます(この場合、本人からの申し出がなくてもこの方法で納税していただくことになっています)。ただし、退職金などの支払額が残税額より少ないときは普通徴収となり、個人で納税することになります。

●公的年金等所得にかかる特別徴収(平成21年度から開始)
公的年金に係る市・県民税は、厚生労働大臣などの年金保険者が年金(偶数月の15日支給)から天引きし、市へ納入されます。税額は、市から送付する納税通知書によりお知らせいたします。

(ア)対象者・・・当該年度の4月1日現在において、65歳以上の公的年金受給者で、介護保険料が年金から特別徴収されている方。
(イ)実施される税額・・・公的年金等に対する市・県民税額(年金収入以外の所得に対する税額は別の納付方法となります。)
(ウ)徴収の方法・・・下表のようになります。

 【例】
○65歳となり、年金特別徴収が新たに開始される方の納付方法【公的年金に係る年税額が80,000円の場合】

開始年度 普通徴収(納付書または口座振替 ) 年金特別徴収(年金から天引き)
課税期・徴収月 第1期(6月末) 第2期(8月末) 10月 12月 2月
税 額 20,000円 20,000円  13,400円   13,300円   13,300円 

○翌年度以降の納付方法【公的年金に係る年税額が90,000円の場合】

翌年度以降 年金特別徴収【仮徴収】 年金特別徴収【本徴収】
前年度の年税額の2分の1相当額(40,000円)の3分の1ずつを天引き 年税額から仮徴収額を差し
引いた額(50,000円)の3分の1ずつを天引き
徴収月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
税 額 13,400円 13,300円 13,300円 16,800円 16,600円 16,600円

このように、年金特別徴収開始初年度は、公的年金に係る年税額の半額を6月と8月の2回で納付いただき(納付書または口座振替)、残りの半額について10月支給の年金から市・県民税が天引きされることとなります。

翌年度以降は、前年度の年税額の2分の1相当額が仮徴収税額として4・6・8月の年金から徴収されます。毎年6月に確定する年税額から仮徴収税額を差し引いた残りの額が本徴収税額として10・12・2月の年金から徴収されます。


※年金特別徴収が中止になる場合
年度の途中に公的年金を受けなくなった場合、本人が死亡した場合、所得税・介護保険料・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・市県民税の合計額が特別徴収を行う年金の支払額を超える場合は、特別徴収が中止になります。特別徴収ができなくなった額は、納付書により納付していただきます。 



個人市民税に関するQ&A

 


案内図


 税務関係のホームページのリンク集です。



■国税庁 確定申告や電子申告等の国税に関することはこちらへどうぞ。
■国税庁・タックスアンサー 国税庁による税務相談室。国税についてわからないことがあれば、ここを使うと便利です。
■国税庁・路線価図・評価、倍率表 路線価の情報を検索することができます。
■大阪国税局 兵庫県を含む近畿2府4県を管轄している国税局です。
■財務省 国の予算や税制改正などについて掲載されています。
■総務省 地方税のしくみが説明してあります。
■国土交通省・土地総合情報ライブラリー 全国の地価公示・地価調査情報を検索することができます。
■兵庫県税務課 県税についてはこちらへどうぞ。


■(財)資産評価システム研究センター 固定資産税に関する情報はこちらへどうぞ。
■日本税理士会連合会 納税者の立場に立った税務情報が提供されています。

 

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