平成31年度 市・県民税から適用される税制改正について

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

働きたい人が就業調整をしなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。

配偶者控除

平成31年度より、配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。(改正前:給与所得者の合計所得金額の制限無)

改正前(平成30年度まで)

区分 納税者の合計所得 市県民税控除額
控除対象配偶者 制限なし 33万円
老人控除対象配偶者(70歳以上) 制限なし 38万円

 

改正後(平成31年度~)
控除対象配偶者

納税者の合計所得 市県民税控除額
900万円以下 33万円
900万円超~950万円以下 22万円
950万円超~1,000万円以下 11万円
1,000万円超 控除適用なし


老人控除対象配偶者(70歳以上)

納税者の合計所得 市県民税控除額
900万円以下 38万円
900万円超~950万円以下 26万円
950万円超~1,000万円以下 13万円
1,000万円超 控除適用なし
配偶者特別控除

平成31年度より、配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました(改正前:38万円超76万円未満)。

改正前(平成30年度まで)

配偶者の合計所得金額 【市県民税控除額】
納税者の合計所得金額1,000万円以下
【市県民税控除額】
納税者の合計所得金額1,000万円超
38万円超~40万円未満 33万円 控除適用なし
40万円超~45万円未満 33万円 控除適用なし
45万円超~50万円未満 31万円 控除適用なし
50万円超~55万円未満 26万円 控除適用なし
55万円超~60万円未満 21万円 控除適用なし
60万円超~65万円未満 16万円 控除適用なし
65万円超~70万円未満 11万円 控除適用なし
70万円超~75万円未満 6万円 控除適用なし
75万円超~76万円未満 3万円 控除適用なし
76万円以上 0万円 控除適用なし


改正後(平成31年度~)

配偶者の合計
所得金額
【市県民税
  控除額】
納税者の合計
所得金額
900万円以下
【市県民税
  控除額】
納税者の合計
所得金額
900万円超
950万円以下
【市県民税
  控除額】
納税者の合計
所得金額
950万円超
1,000万円以下
【市県民税
  控除額】
納税者の合計
所得金額
1,000万円超
38万円超
~90万円未満
33万円 22万円 11万円 控除適用なし
90万円超
~95万円未満
31万円 21万円 11万円 控除適用なし
95万円超
~100万円未満
26万円 18万円 9万円 控除適用なし
100万円超
~105万円未満
21万円 14万円 7万円 控除適用なし
105万円超
~110万円未満
16万円 11万円 6万円 控除適用なし
110万円超
~115万円未満
11万円 8万円 4万円 控除適用なし
115万円超
~120万円未満
6万円 4万円 2万円 控除適用なし
120万円超
~123万円未満
3万円 2万円 1万円 控除適用なし
123万円超~ 0万円 0万円 0万円 控除適用なし

 

 


案内図


 税務関係のホームページのリンク集です。



■国税庁 確定申告や電子申告等の国税に関することはこちらへどうぞ。
■国税庁・タックスアンサー 国税庁による税務相談室。国税についてわからないことがあれば、ここを使うと便利です。
■国税庁・路線価図・評価、倍率表 路線価の情報を検索することができます。
■大阪国税局 兵庫県を含む近畿2府4県を管轄している国税局です。
■財務省 国の予算や税制改正などについて掲載されています。
■総務省 地方税のしくみが説明してあります。
■国土交通省・土地総合情報ライブラリー 全国の地価公示・地価調査情報を検索することができます。
■兵庫県税務課 県税についてはこちらへどうぞ。


■(財)資産評価システム研究センター 固定資産税に関する情報はこちらへどうぞ。
■日本税理士会連合会 納税者の立場に立った税務情報が提供されています。

 

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