中小企業等経営強化法による固定資産税(償却資産)に係る課税標準の特例について

1 概要

 中小企業等経営強化法の改正により、固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置を講じる制度です。中小事業者等が機械および装置を取得する場合の固定資産税特例活用の流れのイメージ図を以下に示します。

※イメージ図

申請フローイメージ図

 

2 対象設備

 平成28年7月1日から平成31年3月31日までの期間に新規取得した「機械および設備」であって、「認定経営力向上計画」に基づき取得された、以下の要件を満たすもの

ア 一台または一基の取得価額が160万円以上であること
イ 販売開始から10年以内であること
ウ 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること
 
(注釈)
 「認定経営力向上計画」とは中小企業等経営強化法第14条第2項に規定する計画の略。
 

3 特例措置内容

 上記の要件を満たした特例措置の対象となる「機械および装置」については、新たに固定資産税(償却資産)が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税(償却資産)の課税標準額を2分の1に軽減します。
 

4 申告方法

 償却資産申告書の「11.課税標準の特例欄」を「有」とし、種類別明細書の課税標準の特例欄に率「2分の1」を、摘要欄に法的根拠「地方税法附則第15条46項」を記載し、以下の必要書類を添付して申告ください。
 
必要書類は以下のとおり
ア 経営力向上計画の申請書の写し
イ 経営力向上計画の認定書の写し
ウ 工業会等による経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写し
エ リース契約書の写し
オ 軽減額計算書の写し
 
(※注意)
エ、オについてはリース会社が申告を行う場合に、ア、イ、ウに追加して必要な書類です。
 

5 根拠法令

 地方税法附則第15条第46項

 

6 その他

 中小企業等経営強化法に関する手続きの詳細については、中小企業庁のサイト『経営サポート「経営強化法による支援」』を参照ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

 

7 提出先

〒669-2397 兵庫県篠山市北新町41
篠山市役所税務課固定資産税係 償却資産担当
(本庁1階(6)番窓口)
TEL:079-552-1111(代表)

 

 


案内図


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