【中小企業者向け】危機関連保証の認定申請について

 危機関連保証~中小企業信用保険法第2条第6項~

 この制度は、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。
※保証対象業種に限られます。
 制度についてはこちら(PDF:1.1MB) 
 概要資料はこちら(PDF:336KB) 

 なお、3月13日付で新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、危機関連保証が発動がされ、運用要件も緩和されています。
 (1):指定地域での業歴1年以上(前年実績がある)
 (2):最近1ヶ月と最近3ヶ月比較(前年実績が無い)
 (3):令和元年12月比較(前年実績が無い)
 (4):令和元年10-12月比較(前年実績が無い)

1.指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

2.認定様式:ページ下部の提出書類を確認ください。

3.対象事業者 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

詳細は中小企業庁ホームページ 「危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)」ページをご確認ください。 


【手続きのながれ】

(1)必要書類を添えて、市役所商工観光課へ申請し、市長の認定を受けてください。
  ※下記【提出書類】参照

 ・認定書は受付した日の翌日以降に交付します。(但し閉庁期間を除きます。)
 ・認定の申請は、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所が所在する市町村で申請してください。

(2)本認定の有効期間内に金融機関又は兵庫県信用保証協会に保証をお申込みください。

 ・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
 ・事業実体のない事業所の所在地を業務区域とする保証協会では保証が行えません。必ず事業実体のある所在地を業務区域とする保証協会にお申込みください。
 ・認定書の有効期間は交付日から30日以内です。  

 

【提出書類】

・申請書2部 (正本と副本)  
  第6項様式(1)(ワード:46KB) 
  第6項様式(2)(ワード:45KB) ※ 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較
  第6項様式(3)(ワード:46KB) ※ 令和元年12月比較
  第6項様式(4)(ワード:46KB) ※ 令和元年10-12月比較

・添付資料1部 ※下記各(添付書類様式)参照
 〇事業を行っていることを証明する書類1部 (写し可) 
 (例)法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控え等、許可・免許・登録・届出等を必要とする事業は許認可証等
 〇売上高等の減少等が当該認定要件を満たすことを証明できる書類1部
 (例)売上台帳、試算表、仕入帳等
 〇中小企業者の住所地を証明する書類等 (写し可)
 (例)法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控え等

 

丹波篠山市 農都創造部商工観光課商工観光係
電話:079-552-1111(内431)  079-552-6907(直通)
FAX:079-552-2090( FAX )
メールアドレス:kanko_div☆city.sasayama.hyogo.jp
☆マークを@マークに変えてください

★地場産業振興 

 伝統産業 

丹波焼 丹波杜氏 丹波木綿 王地山焼
丹波焼 丹波杜氏 丹波木綿 王地山焼

 


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★労働相談窓口の情報

・労働基準監督署関係 (篠山市内の管轄は伊丹労働基準監督署になります)
 伊丹総合労働相談コーナー (伊丹労働基準監督署内)
   電話072-772-6224 〒664-0881伊丹市昆陽1-1-6 伊丹労働総合庁舎3階伊丹労働基準監督署内
・その他の機関はこちら(兵庫労働局HP)のページをご覧ください。

★雇用機会均等関係情報
 男女雇用機会均等法のあらまし、セクシュアルハラスメント対策、ポジティブアクション、仕事と子育て・介護の両立に係る制度、育児・介護休業制度のについて等は、こちら(兵庫労働局HP)のページをご覧ください。

セーフティネット保証制度~中小企業信用保険法第2条第4項関係~

東日本震災復興緊急保証制度~東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号または第2号関係~ 


 

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