篠山市長ブログ

9月議会(市長日記)

平成24年9月21日(金曜日)

 

 9月18日、19日の二日間、市議会の一般質問がありました。

 主な内容は次のとおりです。

 

1、奥土居 帥心 議員

【問】いじめ防止対策について

 小野市においては「小野市いじめ等防止条例」が平成20年4月より施行されています。

 篠山市でもかけがえのない命を尊重するために、いじめ防止条例制定を検討してはいかがでしょうか。

【答弁】

 篠山市においては、現在、人権条例の制定に向けての検討を進めておりますが、その人権課題の中に、「いじめ」も含めていきます。

 

2、隅田 雅春 議員

【問】預かり保育の将来計画は

 畑、城北、篠山、岡野(篠山中央地域)の預かり保育の将来計画はどのようになっているのか。

【答弁】

 市内で預かり保育の実施ができていない篠山・たまみず・岡野幼稚園を対象とした預かり保育を平成25年4月からの実施を目途として取り組むこととしていました。

しかしながら、協議を進める中で、ささやま保育園が平成25年4月から認定こども園に移行する考えを示され、一方、富山保育園からは、認定こども園へ移行するにあたっては幼稚園運営も民間に任せて欲しいとの提案がありました。同じ地域で公立幼稚園が存続するならば、私立保育園が認定こども園に移行するメリットがないだけでなく、園経営さえ難しくなってくることを危惧されています。

 これらの課題を鑑みますと、2園の私立保育園と3園の公立幼稚園が共存している当該地域での預かり保育の実施については、将来の構想を描きながら慎重に、また、様々な方面からも十分議論していくことが必要であると考えますので、平成25年4月からの開始は非常に厳しい状況にあります。

 

3、恒田 正美 議員

【問】再生可能エネルギー施設の設置を

 太陽光、風力、水力、バイオマス等エネルギー資源はさまざまで、篠山市においてもエネルギー問題に真剣に取り組んでいかなければならない。そこで、市有地である城東中学校跡地の約4000平方メートルの空き地に、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用した太陽光発電施設を設置してはと提案する。

【答弁】

 職員によるエネルギービジョン検討プロジェクトや環境みらい会議において、様々な再生可能エネルギーの可能性について議論しておりますので、引き続き太陽光発電や風力発電の可能性を検討していきます。

 

4、吉田 浩明 議員

【問】通学路の安全対策と道路整備について

 通学路の安全性が問われています。岡野小学校玄関前の道路について、県の工事が完成しますと車のスピードが増し、しかも県の交通量予測ではこれまで1日2,900台であったものが完成後は、3,900台と千台の増が見込まれており、大変危険な状況が予想されます。そこで登下校時間帯において車の速度制限を設けるなど、スクールゾーンとして位置づけ、安全確保に努める必要性があると考えます。

 また、西岡屋交差点から東岡屋交差点の歩道整備について、安全対策が必要と考えます。

【答弁】

スクールゾーンは、歩行者と車の通行を分けて、通学通園時の幼児・児童の安全を図ることを目的に、小学校や幼稚園などのおおむね半径500メートルの範囲で、登下校の時間帯における車両の通行禁止や一方通行、一時停止、速度規制などの交通規制を実施しており、スクールゾーンの設定については地元自治会、学校、PTA等から意見を聞きながら、県、公安委員会に要請していきたいと考えています。

 歩道については、安全な幅員を確保できるよう、整備にむけて検討をはじめます。

 

5、渡辺 拓道 議員

【問】ニホンザルの捕獲による適正管理について

 篠山市のニホンザル捕獲の基本的考えを問う。

【答弁】

 本市には、現在、4群166頭のニホンザルが生息しています。

 市内の群れも含め、県内に生息するサルは、群れが連続して分布している地域が少なく、全ての地域個体群が孤立し、環境省によると絶滅のおそれがある生息数となっています。

 兵庫県が策定した「第2期ニホンザル保護管理計画」に基づき、追い払いや被害軽減策などの「被害防除」、混交林整備事業や里山整備など本来サルが生息する森林の「環境管理」、そして群れのオトナメスの規模に合わせた「個体数管理」、三つの対策を絡め合わせた対策を基本として取り組みを進めています。

 この中で、捕獲に関しましては、個体数管理として、オトナメス「15頭以下は原則捕獲を行わない。ただし、やむを得ない場合は問題のある個体を識別して捕獲する」、「16頭から20頭は、被害対策のため必要に応じて有害捕獲を行う」、「21頭以上は、被害対策や群れ分裂を防ぐため必要に応じて有害捕獲を行う」という考え方で実施します。

 群れすべての捕獲については考えられません。

 捕獲は、被害軽減に結びつかず、電気柵、追い込み犬、林辺整備などあらゆる方法で対策をとっていきます。

 

6、植村 満 議員

【問】ふるさと創生奨学金制度(高校生向け)について

 ふるさと創生奨学金制度(高校生向け)を廃止し、新たな制度(4年生大学生向け)を新設すればどうか。

【答弁】

 大学生に対しては多くの大学が独自に奨学金制度や授業料等の免除制度を設けていたり、育英財団や基金などの制度もあり、大学生に対する奨学金は充実していると思われます。

 現段階では高等学校への奨学金にとどめたいと考えます。

 

7、小畠 政行 議員

【問】篠山市東部地区の小学校統合について

 篠山東中学校地内、もしくは周辺地に多紀地区の小学校を統合した小中一貫校を開校、将来的には城東小学校と統合して、篠山東小中一貫学校としてのプランを教育委員会として検討されてはいかがでしょうか。

【答弁】

 多紀地区では3小学校の統廃合が必要と考えており、地域教育トークを開催し、地元PTAの意見を取りまとめていく予定です。

 ご提案の小中一貫教育については、研究しなければならない時期に来ており、ご提案のアイデアも現行の小中連携教育に取り入れながら進めていきます。

 

8、木戸 貞一 議員

【問】東日本大震災に伴う被災者支援について

①本市では、被災者に対し市営住宅の無償提供を行っていますが、無償提供期間は1年間となっています。無償提供期間の延長を速やかに検討していただきたい。

②支援のあり方について議論していく市民ネットワーク会議について、半年間、会議は開催されていませんが、現在、支援策の議論はされているのでしょうか。

【答弁】

① 篠山市では、東日本大震災の被災者や福島第一原子力発電所の事故に伴う避難者への支援の一環として、茶の花ハイツ3戸、こしお団地3戸、合計6戸の市営住宅で被災者や避難者の受け入れを行っており、茶の花ハイツに1世帯、こしお団地に3世帯、合計4世帯の方が本年2月から4月の間に入居されています。

  現在、1年以内となっている入居の期間を3年以内とすることとし、早期に概要をまとめ、被災者の居住の安定について継続して支援していくこととします。

② 市として、継続した息の長い被災地支援を継続するためにも、「市民ネットワーク会議」の活性化が必要と考え、これからも適宜開催していきます。

  市民や市民団体の支援活動に対する支援について、補助金制度も含め、市民ネットワークのなかで、検討を進めたいと考えます。

 

9、園田 依子 議員

【問】女性の健康と子育て支援について

 女性の健康を守る子宮頸がんワクチン・子どもの健康を守るヒブ・肺炎球菌ワクチンの3ワクチン接種の国の補助が平成25年3月末までとなっています。来年度以降、市としてどう取り組むのかお伺いします。

【答弁】

 子宮頸がんは、篠山市では中学1年生に対して3回の接種を行っており、平成23年度の接種率は89パーセントです。

 ヒブは、小児肺炎球菌は、いずれも生後2ヶ月から4回の接種を行い、平成23年度の接種率はヒブ94パーセント、小児肺炎球菌93パーセントです。

 3ワクチン接種は、平成22年度から3ヵ年度実施し、接種率も高いことから、公的な予防接種として、被接種者が無料で接種できることで、定着しているものと認識しています。

 今年度末の国庫補助修了にあわせて公費による接種を終了することは、接種率の低下を招く恐れがあり、感染症対策として好ましくなく、継続したいと考えています。ただ、篠山市再生計画により財政再建に取り組んでいます当市としましては、国庫補助制度の継続を国に要望していきます。

 

10、堀毛 隆宏 議員

【問】交通安全協会への助成復活

 交通安全協会は、主たる収入である免許証更新時に納入される協会費の納付率(入会率)が年々下降傾向にある。運営は厳しい状態にあり、協会は閉鎖に追い込まれることが予測され、そうなると免許証更新が篠山警察で出来なくなる。

【答弁】

 篠山交通安全協会の主たる業務は、運転免許証の更新事務の補助や、それ以外にも、交通安全運動におけるキャンペーン、街頭での啓発活動、優良運転者の表彰及び広報誌の発行など交通安全のための活動をしています。

 万が一、交通安全協会が解散するようなことになりますと、現在、篠山警察署で行われている運転免許証の更新業務や、70歳以上の免許証所持者に課せられる高齢者講習の事務手続きができなくなり、市民は伊丹や明石の更新センターへ行かなければならないということが心配されます。

 市としましても、協会業務の公共性も踏まえ、会費の必要性を市民に広報するなど協力します。

 

11、前田 えり子 議員

【問】こども医療費

 こども医療費、通院も中学卒業まで無料化を

【答弁】

 中学生が県下で通院に対する助成制度を実施している市町は12市町あります。

 実施できる良い方法はないか調査、検討していきます。

 

12、栗山 泰三 議員

【問】篠山市の入札(物品購入)について

 篠山市の入札(物品購入)は現在、予算500万円未満の入札について、地元優先となっている。これを近年の経済状況を鑑み、予算2~3,000万円まで引き上げをお願いしたい。

【答弁】

 一定の業者数が見込め、競争性が確保できるものについては、できる限り市内業者の振興を図るようにしたいと考えます。予定価格の500万円以上という設定については、他市同様に解除し、個々に物品の特殊性、予算など総合的に判断し、市内業者による調達の枠を拡大していく方向で検討していきます。

 

13、森本 富夫 議員

【問】孤独死を防げ

 都市部の話と思っていた無縁社会が広がり、今後孤独死が増えていくことを危惧します。

 自治会やまちづくり協議会での対応を考えるべきと考えますが、行政としての真剣な対応と取り組みが必要と考えます。

【答弁】

 自治会長や民生児童委員、医療、福祉、介護サービス関係者からなる権利擁護委員会を中心にし、ネットワークづくりを行っています。

 「ふくし総合相談窓口」を開設して、相談しやすい体制づくりにも努めたり、一人暮らしの高齢者の方などの緊急時への対応として、緊急通報システムの設置事業を実施しています。この緊急通報システムは、急に体調を崩された時に、ボタンを押すと電話回線を通じて委託業者から登録されている近隣協力者への連絡や、必要があれば救急車の出動も要請できます。体調に不安があるときには、専属の看護師に相談できる機能も兼ね備えています。現在243件を設置しています。

 その他、要援護者台帳「安心安全ネット」は、災害時の避難体制整備として取り組んでいるものですが、今年度からは災害時の個別支援計画に発展させるとともに、平常時の見守りとしても活用いただけるように、協議しているところです。

 新しい取り組みとして、新聞や食品の配達業者、郵便局などと「見守り通報システム」の協定化に向けての協議を始め、配達員の方がちょっとした異変を見つけた時に相談いただくシステムを構築します。

何よりあたたかい繋がりのある地域づくりこそ大切であると考えます。「あいさつ運動」や一人暮らし高齢者の方などへの「声かけ運動」が地域ぐるみで実施されるよう努めます。

このページの先頭へ戻る